世田谷区で債務整理や返済の相談を考えた時に知っておきたい基礎知識

借金の返済が苦しくなっても、すぐに誰かへ相談できる人は多くありません。

家族に知られたくない、怒られるのが怖い、自分で何とかしなければいけない。そんな気持ちから、返済日が来るたびに別のところから借りてしまうこともあります。

けれども、借金の問題は、早く相談したほうが選べる方法を残しやすくなります。

債務整理は、借金をなかったことにするための簡単な方法ではありません。その一方で、返済できない人を責めるための制度でもなく、家計や生活を立て直すために用意された手続きです。

この記事では、世田谷区で債務整理や返済の相談を考えている方に向けて、主な手続きの違いや相談前の準備、知っておきたい注意点を分かりやすく紹介します。

返済が遅れる前でも相談してよい

借金の相談は、すでに返済を滞納している人だけが利用するものではありません。

次のような状態になっているなら、一度相談を考えてみてください。

毎月返済しても借入残高があまり減らない
返済のために別の会社から借りている
クレジットカードで生活費を補っている
ボーナスがなければ返済できない
来月の返済額を把握できていない
税金や家賃、公共料金を後回しにしている
督促の電話や郵便が怖くて確認できない
家族に隠すため、新たな借り入れをしている
収入が減り、これまでの返済を続けられない

まだ遅れていないから相談するほどではない、と思うかもしれません。

ただ、返済の見通しが立たないまま借り入れを増やすと、状況が複雑になります。金融庁も、借金問題や多重債務に関する相談先として、法テラスや弁護士会などの窓口を案内しています。

相談したからといって、必ず債務整理をしなければならないわけではありません。まず今の状況を確認し、どのような方法があるか聞くだけでも大丈夫です。

最初に借入状況を整理する

相談前には、借りている会社や残高を分かる範囲で整理しておきましょう。

必要なのは、きれいな資料を作ることではありません。ノートやスマートフォンのメモでも構いません。

借入先の名前
借入残高
毎月の返済額
返済日
金利
借り始めた時期
滞納の有無
保証人や担保の有無
裁判所から届いた書類の有無

カードローンだけでなく、クレジットカードのキャッシングやリボ払い、分割払い、自動車ローン、個人からの借り入れなども書き出します。

家賃や税金、国民健康保険料、公共料金に未払いがある場合も、相談時に伝えましょう。借金の手続きと同じ扱いにならない支払いもありますが、家計を立て直すには全体の状況を確認する必要があります。

借入先や残高が分からなくても、相談できないわけではありません。分かる資料だけ持参し、正直に伝えれば大丈夫です。

債務整理にはいくつかの方法がある

債務整理には、主に任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などがあります。

どの方法が合うかは、借金の総額だけでは決まりません。

収入、毎月返済できる金額、資産、住宅ローン、保証人の有無、借り入れの理由などを見ながら考えます。

自分で最初から手続きを決める必要はありません。それぞれに良い面と注意点があるため、弁護士などへ状況を伝えたうえで判断することが大切です。

任意整理とは

任意整理は、裁判所を利用せず、借入先と今後の返済方法について話し合う手続きです。

一般的には、弁護士や一定の範囲で業務を行える認定司法書士へ依頼し、返済額や返済期間などを交渉します。

法テラスでは、利息制限法に基づいて残高を計算し直し、残った元金を分割で返済する内容で合意するケースが多いと案内しています。ただし、借入先には交渉へ応じる義務がなく、希望した条件で必ず合意できるわけではありません。

任意整理後も返済は続くことが一般的です。そのため、毎月安定して返済に回せる金額があるかが大切になります。

家計に余裕がないまま無理な返済計画を組むと、途中で払えなくなる可能性があります。依頼前に、生活費を残したうえで月いくらなら返せるかを確認しておきましょう。

特定調停とは

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が間に入り、借入先と返済方法について調整する手続きです。

返済ができなくなるおそれがある個人や事業者などが利用でき、本人が申立てを行うこともできます。

合意した内容が調停調書に記載されると、確定判決と同じ効力を持ちます。合意後に返済ができなくなった場合は、差し押さえを受ける可能性もあるため、続けられる返済計画にすることが重要です。

申立て自体の費用は比較的抑えられますが、書類の準備や裁判所への出頭などが必要です。

自分で進められるか不安な場合や、ほかの手続きと迷っている場合は、先に専門家へ相談したほうが安心でしょう。

個人再生とは

個人再生は、裁判所へ申し立て、借金を一定の基準に従って減額し、原則として決められた期間で返済していく手続きです。

継続的な収入を得る見込みがあることなど、利用には条件があります。裁判所によると、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があり、無担保債務の金額などについても利用要件が定められています。

一定の条件を満たせば、住宅ローンを返済しながら、ほかの借金を整理できる住宅ローン特則を利用できる場合があります。

ただし、住宅ローンそのものが減額される制度ではありません。住宅ローンと再生計画による返済を続けられることが必要です。

持ち家を残したいから個人再生、と簡単に決められるものではありません。収入や住宅の名義、住宅ローンの契約などによって利用できるかが変わるため、専門家への確認が必要です。

自己破産とは

自己破産は、返済できない状態にある人が裁判所へ申し立て、財産や借金の状況を確認してもらう手続きです。

破産手続きが始まっただけで、借金の返済義務が自動的になくなるわけではありません。返済責任の免除を受けるには、裁判所から免責の許可を受ける必要があります。

自己破産をすると、すべての財産を失い、生活できなくなると思っている方もいます。しかし、実際にどの財産が手続きの対象になるかは、財産の種類や金額、手続きの状況によって異なります。

一方で、価値のある財産を処分する場合があることや、一定期間、一部の資格や職業に制限が生じる場合があることなど、注意点もあります。

税金など、免責を受けても支払い義務が残るものもあります。自分で判断せず、生活への影響を具体的に確認しましょう。

債務整理をすると借金が必ずゼロになるわけではない

債務整理という言葉から、借金がすべてなくなる手続きだと思う方もいるかもしれません。

しかし、任意整理や個人再生、特定調停では、手続き後も返済が続くのが一般的です。

自己破産でも、裁判所から免責許可を受ける必要があり、すべての支払いが対象になるとは限りません。

また、専門家へ依頼する場合は費用もかかります。

相談料が無料でも、その後の依頼や裁判所での手続きまで無料とは限りません。契約前に次の内容を確認しましょう。

相談料
着手金
報酬金
裁判所へ納める費用
分割払いの可否
途中で方針を変えた場合の費用
依頼を取りやめた場合の費用

口頭の説明だけでなく、費用が書かれた書面を受け取ることが大切です。

クレジットカードやローンへの影響がある

債務整理をすると、その後しばらくの間、新たな借り入れやクレジットカードの作成が難しくなる場合があります。

現在利用しているクレジットカードも、更新や途上審査などの際に利用できなくなる可能性があります。

公共料金やスマートフォン代、定額制サービスをカード払いにしている場合は、別の支払い方法を準備しておく必要が出てくるかもしれません。

デビットカードや口座振替など、クレジットカードを使わずに支払える方法もあります。

生活ができなくなるわけではありませんが、支払い方法を変更する手間は考えておいたほうがよいでしょう。

家族や保証人への影響を確認する

本人が債務整理をしたからといって、家族というだけで同じ手続きをしなければならないわけではありません。

ただし、家族が保証人や連帯保証人になっている借金は注意が必要です。

本人がこれまでどおり返済しなくなった場合、保証人へ請求される可能性があります。法テラスも、連帯保証人には主な債務者が返済しない場合に返済責任があると案内しています。

また、住宅や車が共有名義になっている場合、家族カードを利用している場合なども、生活への影響を確認する必要があります。

家族に知られず手続きを進められる場合もありますが、郵便物や家計の変化から分かることもあります。必要書類の準備に家族の協力が必要になる可能性もあるため、相談時に「家族に知られたくない」と率直に伝えてください。

住宅や車を残せるかは契約によって変わる

持ち家や車がある方は、債務整理によって手放すことになるのか不安だと思います。

住宅を残せる可能性がある手続きもありますが、住宅ローンの契約や支払状況、名義などによって判断が変わります。

車についても、ローンが残っている場合は、所有権が販売会社やローン会社に残っていることがあります。

生活や仕事に車が必要だから必ず残せる、とは限りません。一方で、車があるだけで必ず処分されるとも言い切れません。

手続きを決める前に、車検証やローン契約書、住宅ローンの残高証明などを用意し、専門家へ相談しましょう。

裁判所から書類が届いたら放置しない

借入先から訴えを起こされた場合などには、裁判所から書類が届くことがあります。

怖くて開けたくない気持ちもあると思います。ただ、放置すると、こちらの事情を伝えないまま手続きが進む可能性があります。

裁判所から届いた封筒は捨てず、届いた日が分かるように保管してください。

期限が書かれている場合もあるため、できるだけ早く弁護士会や法テラスなどへ相談しましょう。

裁判所は中立的な立場で手続きを進めるため、どの債務整理がよいかという個別の法律相談や、弁護士の紹介は行っていません。東京地方裁判所も、破産や個人再生を考えている場合は、まず弁護士へ相談するよう案内しています。

広告だけで相談先を決めない

インターネットでは「借金を大幅に減らせる」「簡単な診断で減額できる」といった広告を見かけることがあります。

広告をきっかけに相談すること自体が悪いわけではありません。ただ、運営者や費用、実際に対応する専門家を確認する必要があります。

弁護士または司法書士本人と話せるか
事務所の所在地が確認できるか
費用を書面で説明してもらえるか
良い点だけでなく注意点も説明されるか
その日の契約を強く求められないか
返済可能額を家計から確認しているか
特定の手続きだけを強く勧めてこないか

東京地方裁判所は、弁護士ではない人が依頼を受けて債務整理などの法律業務を行うことは禁じられており、司法書士も扱える業務に一定の範囲があるとして、無資格者へ依頼しないよう注意を呼びかけています。

不安をあおられ、その場で契約を急かされた場合は、いったん持ち帰って別の相談先にも確認しましょう。

相談前に用意しておきたいもの

債務整理や返済相談へ行くときは、次の資料があると状況を説明しやすくなります。

借入先から届いた請求書や明細
クレジットカードの利用明細
ローンの契約書
督促状
裁判所から届いた書類
給与明細や確定申告書
預金通帳
家賃や住宅ローンが分かる資料
保険や車、不動産などの資産資料
毎月の生活費をまとめたメモ
本人確認書類

全部そろわなくても、相談はできます。

資料が見つからないことや、借入先を正確に覚えていないことも、そのまま伝えましょう。隠してしまうと、自分に合う方法を判断しにくくなります。

世田谷区で利用できる相談窓口

世田谷区消費生活センターでは、多重債務に関する相談を受け付けています。相談専用電話は03-3410-6522です。

相談内容に応じて、弁護士会や法テラス、日本クレジットカウンセリング協会などの専門窓口も案内されています。

法テラスでは、借金問題を含む法的トラブルの相談先を案内しています。収入や資産などの条件を満たす方は、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる場合があります。利用には審査があり、誰でも無料になるわけではありません。

家賃や生活費、仕事などの問題も重なっている場合は、ぷらっとホーム世田谷へ相談する方法もあります。

借金だけを整理しても、毎月の生活費が足りなければ、また借りることになりかねません。家計や仕事を含めて生活全体を相談したほうがよい場合もあります。

窓口の電話番号や受付時間は変更されることがあるため、利用前に公式サイトで最新情報を確認してください。

借り入れを繰り返しそうなときの制度もある

浪費やギャンブルなどで、自分でも借り入れを止めにくいと感じる場合には、日本貸金業協会の貸付自粛制度があります。

本人が申告することで、自粛情報が個人信用情報機関へ登録され、金融機関などが貸し付けの審査で確認できるようにする制度です。すべての借り入れを完全に防げるとは限らず、生活への影響もあるため、内容を確認したうえで利用を考える必要があります。

借金を整理する手続きだけでなく、再び借りなくても暮らせる家計や環境を作ることも大切です。

相談前にしてはいけないこと

返済が苦しいときほど、焦って判断しやすくなります。

次のような行動は、状況を複雑にする可能性があるため、専門家へ相談する前に慎重に考えましょう。

返済のために新しく借りる
SNSの個人間融資を利用する
クレジットカードで商品を買い、換金する
一部の借入先だけに大きく返済する
財産を家族名義へ移す
借入先や資産を相談先へ伝えない
裁判所の書類を捨てる
専門家へ確認せず返済をすべて止める

返済を続けるべきか止めるべきかは、借入先や手続きによって判断が変わります。

家賃や住宅ローン、車のローン、公共料金など、止めた場合に生活へ大きな影響が出る支払いもあります。自己判断で一斉に止めず、早めに相談してください。

まとめ

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など、いくつかの方法があります。

どの方法が合うかは、借金の金額だけでは決まりません。収入や毎月の生活費、資産、住宅、車、保証人などを含めて考える必要があります。

相談したからといって、必ず自己破産になるわけでも、その場で契約しなければならないわけでもありません。

まずは借入先と残高、毎月の収支を分かる範囲で整理し、専門の窓口へ相談してみましょう。

返済のために借りる状態や、督促が怖くて郵便を見られない状態は、一人で頑張り続けるほど苦しくなりやすいものです。

借金の相談は、責められるために行くものではありません。これからの生活をどう立て直すか、一緒に考えてもらうための場所です。

すべての資料がそろっていなくても大丈夫です。少しでも返済が難しいと感じた時点で、相談できるところから話してみてください。

注記　本記事は一般的な基礎知識をまとめたもので、個別の法律判断を行うものではありません。債務整理の方法や影響は、借入状況、収入、資産、契約内容などによって異なります。実際の手続きを考える際は、弁護士、法テラス、裁判所の案内窓口などへご確認ください。