

足立区でお金を借りることを考え始めたとき、いちばん大事なのは、いくら借りられるかではなく、いくらなら無理なく返せるかです。急ぎのお金が必要になると、先に借入先を探したくなりやすいですが、返済の見通しを考えないまま動くと、その後の生活がかなり苦しくなることがあります。足立区には借金問題も含めた消費生活相談の窓口があり、区内在住・在勤・在学の人は足立区消費者センターで平日午前9時から午後4時45分まで相談できます。相談専用電話は03-3880-5380です。まず相談できる場所があると知っておくだけでも、少し落ち着いて考えやすくなります。
無理のない返済を考えるときは、借入額より毎月の返済額から逆に見るほうがわかりやすいです。金融庁は、貸金業者の上限金利は利息制限法の水準で貸付額に応じて年15パーセントから20パーセントだと案内しています。つまり、少額に見える借入れでも、利息を含めると返済額は思ったより重くなりやすいです。借りる前は、必要額だけを見るのではなく、毎月の手取りの中からいくらまでなら返済に回しても生活が崩れないかを先に決めたほうが安全です。
目安としては、返済額を家賃や光熱費と同じような固定支出に近いものとして考えると整理しやすいです。たとえば、今の生活費の中で月に1万円を返済に回すのがきついなら、2万円や3万円の返済はもっと苦しくなりやすいです。お金を借りる時は、借りた直後ではなく、3か月後、6か月後にも返せるかを想像してみることが大切です。これは制度の話というより、生活を守るための考え方です。
もうひとつ確認したいのは、すでに他の借入れがあるかどうかです。金融庁Q&Aでは、貸金業者からの借入れには総量規制があり、原則として年収の3分の1を超える新たな借入れはできないと案内しています。また、クレジットカードのキャッシングもこの規制の対象です。つまり、今すでに借入れがある人は、新しく借りられる額がかなり限られることがあります。借りられるかどうかと、返せるかどうかは別なので、申込みの前に今の借入残高を整理したほうが安心です。
少しややこしいですが、銀行のカードローンは貸金業法の総量規制の対象外です。金融庁Q&Aでも、銀行のカードローンは一般の銀行等の借入れと同様に総量規制の対象外だと説明しています。ただ、対象外だから無理なく返せるという意味ではありません。制度上借りられる余地があっても、毎月の返済で生活が苦しくなるなら、結果としては同じです。借りられるかどうかではなく、返済が生活費を圧迫しないかで考えたほうが現実的です。
無理のない返済を考えるなら、借りる前に今月の支出を大まかに分けることも大事です。家賃、通信費、保険、食費、交通費のように、絶対に必要なものと調整できるものを分けるだけでも見え方は変わります。毎月の残りがほとんどない状態で借りると、返済はすぐに苦しくなりやすいです。反対に、少しでも調整できる支出があるなら、借入額を小さく抑えられることもあります。お金を借りる前は、借りること自体より、今の家計で何が動かせるかを一度見るほうが大事です。
もし借入れだけではなく、生活全体が苦しくなっているなら、福祉まるごと相談課のような窓口も見ておいたほうが安心です。足立区の福祉まるごと相談課は、相談無料、予約可能、秘密厳守で、電話相談は03-5888-4571または03-3880-5705です。来所、訪問、オンライン相談にも対応しています。お金の問題は、仕事、家族、住まいの不安と重なっていることも多いので、借りるかどうかだけで考えず、生活全体の相談として整理したほうが動きやすいことがあります。
足立区でお金を借りる前に確認したい無理のない返済の考え方をまとめると、最初に見るべきなのは借入可能額ではなく毎月返せる額です。上限金利は年15パーセントから20パーセントで軽くなく、貸金業者からの借入れには年収の3分の1までという規制もあります。だからこそ、申込みを急ぐより、今の家計で返済に回せる額を先に決めて、必要なら足立区の相談窓口を使ったほうが、結果として苦しくなりにくいと思います。